「白い恋人」事件の影響

白い恋人賞味期限改ざんは、全国でも三重県の赤福に次ぐ人気のお土産商品だけに大きな波紋が広がりました。

まず、夏休みという一番お土産が売れるシーズンにもかからわず、「白い恋人」については全品撤去が決定されたので購入ができなくなりました。北海道への観光客の中にもがっかりした人が多いと思いますが、それ以上にお土産販売のショップが大変でした。主力商品の突然の降板とそのスペースを埋める商品が急に見つかるはずもないため、売り上げも大きく減少。

また、「白い恋人」といえばＪ２のコンサドーレ札幌の設立当初からのスポンサーであることも有名です。選手のユニフォームに「白い恋人」のロゴがあるのをご存知の方も多いでしょう。しかし、選手達にとって石屋製菓はチームを全面的に支援してくれている存在。自分達が勝利することで、汚名を少しでもはらすことができればと記者会見の07年8月16日の京都戦を3－2で逆転勝利をもぎとりました。

北海道経済への影響も心配されました。8月15日には、夏休み休暇中の高橋はるみ知事もミートホープ問題と併せて北海道の食に対する信頼が大きく揺らいだのではないかと懸念を表明したほか、塩崎官房長官も記者会見できわめて遺憾と、内閣としても深刻に受け止めていることを表明。

「白い恋人」賞味期限改ざんでは、石屋製菓の財務体質がよいこと、ミートホープの事例まで悪質であると判断されていないことから、従業員は全員雇用維持、自主休業ののち操業再開との見通しが立てられました。しかし、このように一度社会的な信頼を失ってしまったブランドをまた再興するのは非常に困難なことでしょう。早期に社内で今回の教訓に根ざした倫理規定の改変作業を行うなど、新しく体制を建て直してほしいと思います。

最後に、一連の食品偽装事件が内部告発に端を発していることから、内部告発者を保護する公益通報者保護法の存在が注目されています。公益通報者保護法については06年に制定されていますが、適用の要件などが厳しく、実際には通報者を効果的に保護できないとも言われています。この点について、民主党がさらに適用範囲を広げる案をマニフェストにも掲げています。内部告発は、生活の糧を失いかねないというリスクが大きいものであるだけに、個人の自助努力や倫理観に頼るのではなく、十分な法整備とその効果的な運用が大きく求められている分野だといえそうです。

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